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カメラの物品税

昭和29年1月の写真工業に寄せられた高級カメラに課せられる物品税引き上げ反対の意見書です。
291s

この時期の物品税は北野氏の付言によりますと30%程だった事が分かります。
これにどれほどの引き上げ案が出ていたのかは知りませんが、消費税に馴染んだ今、この30%でもかなりの高率の税だと感じてしまいます。

さて、この意見書を書いている故森山氏は皆さんご存じのように科学技術庁長官や運輸大臣を歴任された方で、日本写真機光学機検査協会(現・日本カメラ財団)をこの年に設立しています。
また、自ら理事長に就き、亡くなったあとは森山欽司婦人の森山眞弓氏が引き継いでおります。

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コメント

物品税の改定を行い、消費税に移行する時期に、ニコンのカメラから「D」の刻印のあるものがなくなりました。

「D」の刻印は、カメラ販売店の店頭でお客様にデモンストレーションに使うカメラに刻印されたもので、販売をしてはいけないものだったので物品税が市販のものと違っていたからです。

投稿: ガタピシ | 2010年2月 1日 (月) 09時55分

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